有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	17,742千円	12,242千円
貸倒引当金否認	7,091	6,327
関係会社株式評価損否認	99,469	90,263
関係会社貸倒引当金否認	31,797	19,372
役員退職慰労引当金否認	112,064	-
たな卸資産評価減否認	6,001	11,558
会員権評価減否認	4,785	4,342
その他有価証券評価差額金	1,978	-
投資有価証券評価損否認	46,865	128,828
減価償却限度超過額	41,596	26,637
繰越欠損金	-	99,838
その他	31,314	11,971
繰延税金資産小計	400,704	411,382
評価性引当額	△183,686	△322,782
繰延税金資産合計	217,018	88,599
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,092	17,798
その他	-	1,044
繰延税金負債合計	11,092	18,842
繰延税金資産の純額	205,925	69,757

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割等	3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額	2.3
抱合株式消滅差益	△28.9
投資有価証券評価減他未認識税務利益	4.6
その他	2.3
税効果会計適用後の法人税等負担率	22.0%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、5,650千円減少し、法人税等調整額が7,465千円、その他有価証券評価差額金が1,815千円、それぞれ増加しております。