	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,686	千円	4,026	千円
合計	△326,571	千円	△221,513	千円
繰延税金資産の純額	△184,508	千円	△84,301	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/23 11:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,431	千円	11,693	千円
合計	△516,393	千円	△412,275	千円
繰延税金資産の純額	△312,944	千円	△217,812	千円

(注) 評価性引当額が11,691千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を11,711千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/06/23 11:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス禍については、それが、国内外におけるモノの需要やサプライチェーンに対して広く影響を与えており、収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

2020/06/23 11:23

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス禍については、今後、2021年3月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

2020/06/23 11:23