有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,431	千円	11,693	千円
賞与引当金	36,989	千円	31,914	千円
たな卸資産評価損	13,164	千円	11,719	千円
未払費用	5,615	千円	5,019	千円
貸倒引当金	1,313	千円	1,270	千円
退職給付に係る負債	96,683	千円	100,113	千円
役員退職慰労引当金	24,757	千円	24,981	千円
差入保証金評価損	10,916	千円	10,896	千円
投資有価証券評価損	7,184	千円	7,184	千円
繰越欠損金	15,000	千円	23,808	千円
その他	9,590	千円	7,750	千円
小計	233,647	千円	236,352	千円
評価性引当額(注)	△30,198	千円	△41,889	千円
合計	203,449	千円	194,462	千円
繰延税金負債
土地評価益	△36,597	千円	△36,597	千円
その他有価証券評価差額金	△372,305	千円	△268,620	千円
在外関係会社の留保利益	△107,491	千円	△106,883	千円
その他	-	千円	△173	千円
合計	△516,393	千円	△412,275	千円
繰延税金資産の純額	△312,944	千円	△217,812	千円

(注) 評価性引当額が11,691千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を11,711千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11	%	1.13	%
住民税均等割	0.74	%	0.84	%
在外関係会社の留保利益	1.29	%	△0.06	%
評価性引当額	0.79	%	1.17	%
連結子会社の税率差異	△1.26	%	△0.62	%
外国源泉税等	2.82	%	4.43	%
その他	△0.19	%	0.21	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.92	%	37.72	%