有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,904	千円	9,325	千円
賞与引当金	27,902	千円	28,484	千円
たな卸資産評価損	4,582	千円	3,470	千円
未払費用	3,905	千円	4,082	千円
繰越欠損金	3,208	千円	-	千円
その他	7,862	千円	6,916	千円
合計	58,365	千円	52,280	千円
繰延税金負債(流動)
合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)の純額	58,365	千円	52,280	千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	51	千円	64	千円
退職給付に係る負債	76,546	千円	81,426	千円
役員退職慰労引当金	21,704	千円	23,369	千円
差入保証金評価損	7,428	千円	7,043	千円
投資有価証券評価損	4,227	千円	4,007	千円
繰越欠損金	6,060	千円	2,870	千円
その他	1,125	千円	1,022	千円
小計	117,144	千円	119,802	千円
評価性引当額	△32,214	千円	△34,419	千円
合計	84,929	千円	85,382	千円
繰延税金負債(固定)
土地評価益	△50,344	千円	△50,725	千円
その他有価証券評価差額金	△293,513	千円	△275,470	千円
在外関係会社の留保利益	△71,727	千円	△73,601	千円
合計	△415,585	千円	△399,798	千円
繰延税金資産(固定)の純額	△330,656	千円	△314,415	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95	%	0.91	%
住民税均等割	1.19	%	1.13	%
税率改定の影響額	0.40	%	0.21	%
評価性引当額	△0.93	%	0.31	%
在外関係会社の留保利益	1.70	%	0.66	%
連結子会社の税率差異	△3.22	%	△3.31	%
外国源泉税等	2.87	%	4.17	%
その他	0.22	%	△0.51	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.82	%	36.63	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.90%、平成30年4月1日以降のものについては30.66%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,195千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,798千円、その他有価証券評価差額金が14,179千円、繰延ヘッジ損益が184千円それぞれ増加しております。