有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,239	千円	10,904	千円
賞与引当金	34,251	千円	27,902	千円
たな卸資産評価損	15,976	千円	4,582	千円
未払費用	4,709	千円	3,905	千円
繰越欠損金	-	千円	3,208	千円
その他	8,728	千円	7,862	千円
合計	68,905	千円	58,365	千円
繰延税金負債(流動)
合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)の純額	68,905	千円	58,365	千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	7,440	千円	51	千円
退職給付に係る負債	97,928	千円	76,546	千円
役員退職慰労引当金	23,066	千円	21,704	千円
差入保証金評価損	8,365	千円	7,428	千円
投資有価証券評価損	4,658	千円	4,227	千円
繰越欠損金	-	千円	6,060	千円
その他	-	千円	1,125	千円
小計	141,459	千円	117,144	千円
評価性引当額	△43,481	千円	△32,214	千円
合計	97,977	千円	84,929	千円
繰延税金負債(固定)
土地評価益	△54,362	千円	△50,344	千円
その他有価証券評価差額金	△162,426	千円	△293,513	千円
在外関係会社の留保利益	△63,805	千円	△71,727	千円
その他	577	千円	-	千円
合計	△280,016	千円	△415,585	千円
繰延税金資産(固定)の純額	△182,038	千円	△330,656	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.89	%	0.95	%
住民税均等割	1.90	%	1.19	%
税率改定の影響額	0.58	%	0.40	%
評価性引当額	2.36	%	△0.93	%
在外関係会社の留保利益	3.61	%	1.70	%
連結子会社の税率差異	△6.85	%	△3.22	%
外国源泉税等	4.14	%	2.87	%
その他	△0.64	%	0.22	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.00	%	38.82	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26,221千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,260千円、その他有価証券評価差額金が29,499千円それぞれ増加しております。