有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/25 11:24
【資料】
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【項目】
113項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税12,337千円13,671千円
賞与引当金27,866千円34,961千円
たな卸資産評価損5,845千円13,368千円
未払費用3,955千円5,387千円
繰越欠損金-千円3,705千円
その他6,426千円12,122千円
合計56,432千円83,216千円
繰延税金負債(流動)
合計-千円-千円
繰延税金資産(流動)の純額56,432千円83,216千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金1,272千円1,313千円
退職給付に係る負債88,493千円90,522千円
役員退職慰労引当金27,257千円29,121千円
差入保証金評価損6,889千円6,880千円
投資有価証券評価損7,194千円7,184千円
繰越欠損金5,270千円-千円
その他881千円344千円
小計137,256千円135,365千円
評価性引当額△14,083千円△14,064千円
合計123,173千円121,301千円
繰延税金負債(固定)
土地評価益△36,597千円△36,597千円
その他有価証券評価差額金△345,547千円△525,220千円
在外関係会社の留保利益△78,926千円△92,752千円
合計△461,070千円△654,569千円
繰延税金資産(固定)の純額△337,897千円△533,268千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.90%30.90%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.99%0.81%
住民税均等割1.08%0.75%
評価性引当額0.37%-%
在外関係会社の留保利益0.65%1.24%
連結子会社の税率差異△1.03%△1.75%
外国源泉税等2.36%1.85%
その他0.26%△0.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率35.58%33.47%

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