有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,573	千円	5,239	千円
賞与引当金	33,904	千円	34,251	千円
たな卸資産評価損	16,980	千円	15,976	千円
未払費用	4,550	千円	4,709	千円
その他	4,498	千円	8,728	千円
合計	71,508	千円	68,905	千円
繰延税金負債(流動)
合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)の純額	71,508	千円	68,905	千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	3,984	千円	7,440	千円
退職給付引当金	96,225	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	97,928	千円
役員退職慰労引当金	18,561	千円	23,066	千円
差入保証金評価損	8,365	千円	8,365	千円
投資有価証券評価損	4,658	千円	4,658	千円
小計	131,793	千円	141,459	千円
評価性引当額	△31,441	千円	△43,481	千円
合計	100,352	千円	97,977	千円
繰延税金負債(固定)
土地評価益	△54,290	千円	△54,362	千円
その他有価証券評価差額金	△64,690	千円	△162,426	千円
在外子会社留保益	△45,405	千円	△63,805	千円
その他	△49	千円	577	千円
合計	△164,436	千円	△280,016	千円
繰延税金資産(固定)の純額	△64,083	千円	△182,038	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.34	%	1.89	%
住民税均等割	1.22	%	1.90	%
税率改定の影響額	0.04	%	0.58	%
評価性引当額	4.20	%	2.36	%
在外関係会社の留保利益	1.65	%	3.61	%
連結子会社の税率差異	△4.57	%	△6.85	%
外国源泉税等	-	%	4.14	%
その他	0.94	%	△0.64	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.83	%	45.00	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,977千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,977千円増加しております。