(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役は、磯上篤生氏、水上洋氏、清水厚志氏及び田上静之氏の4名で構成されております。

役職名	氏名	経験及び能力等
常勤監査役	磯上 篤生	過去に当社等において財務及び会計に関する業務経験があり、財務及び会計に関する知見を有しております。
独立社外監査役	水上 洋	弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役	清水 厚志	豊田通商株式会社における豊富な業務経験とグローバルな事業経営、並びに当社における取締役としての業務執行に関する知見を有しております。
独立社外監査役	田上 静之	過去に凸版印刷株式会社の常勤監査役を務めており、豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。

監査役専任のスタッフは配置されておりませんが、財務経理部員及び事業支援部員がスタッフを兼務し、コーポレート本部内のその他の部員も、監査役の求めに応じて業務支援を行っております。
監査役会は原則として毎月一回開催する他、必要に応じ臨時で開催しております。当事業年度の開催回数、各監査役の出席状況は以下の通りです。

氏名	出席回数/開催回数	出席率
平賀 幸一	12回/13回	92.3%
磯上 篤生	13回/13回	100.0%
水上 洋	13回/13回	100.0%
志治 芳弘	13回/13回	100.0%

当事業年度における監査役会の主な検討事項は、監査役監査の基本方針・監査計画・業務分担、監査法人の再任適否、監査法人の報酬、監査役会監査報告案等であります。
監査役会は、内部監査室や事業支援部及びこれらの部門を担当する取締役等と連携する体制としており、監査法人及び内部監査室とは必要に応じて、相互に情報交換や意見交換を行うとともに、監査法人から監査計画及び会計監査結果を、内部監査室からも監査計画及び監査結果の説明をそれぞれ受けております。
また、当事業年度における各監査役の主な活動は、取締役等との面談の実施、監査法人や内部監査室との情報交換や意見交換、監査役会及び取締役会への出席、内部統制システムの構築及び運用の状況の監査等です。
常勤監査役は、上記の各監査役の主な活動に加え、その他の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等との情報交換や意見交換、常勤監査役の活動状況の監査役会への報告等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室(5名)を設置しております。内部監査室は年間の内部監査計画に基づき、コーポレート部門スタッフと連携をとり、監査を実施しております。内部監査部門による監査結果については、適宜、取締役会や監査役会に対して、財務担当取締役や常勤監査役を通じて報告されております。また、監査結果は、軽微な問題点等も含め、同時に、経営陣や上級管理職を通じて、該当する被監査部門の部店長に改善指示がなされ、速やかに改善に当たることとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:山田雅弘、齊藤剛
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名 その他 11名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の解任または不再任の決定方針、監査法人の選任等の手続きに係る監査役監査基準並びに監査法人の選定基準を設けております。当社がPwCあらた有限責任監査法人を選定した理由は、効率的な監査業務の運営が期待できること等に加え、同監査法人の品質管理体制、独立性等を総合的に検討し適任と判断したものであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人の評価基準を設けております。当該評価基準に基づき監査法人の評価を行った結果、監査法人の品質管理、監査チームの職務遂行状況等の適切性に問題は認められないと判断致しました。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2018年6月22日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年6月30日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2018年6月22日開催予定の第72回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社監査役会は、同監査法人を含め会計監査人の評価及び選定基準等に従い総合的に検討した結果、新たにPwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	34	-	34	-
連結子会社	-	-	-	-
計	34	-	34	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	9	-	8
連結子会社	12	3	13	3
計	12	12	13	11

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティングに係る報酬7百万円、移転価格文書作成に係る報酬1百万円であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成に係る報酬1百万円であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティングに係る報酬8百万円であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成に係る報酬1百万円であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案した上、決定しております。
e. 監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人の監査計画の内容、同計画と前年度監査実績との比較、監査法人の職務遂行状況及び類似業種に属する他社との報酬額の比較等により、必要な検証を行った上で、監査法人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。