有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

④指標及び目標
(1)指標
当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、GHG排出量(Scope1,2,3)を定めています。
(2)実績
■Scope1,2のGHG排出量実績の推移(当社連結、単位:t-CO2)

	2020/12	2021/12	2022/12	2023/12
Scope1	2.23	1.09	1.58	2.81
Scope2	61.39	54.13	84.10	86.98
合計	63.62	55.22	85.68	89.79

(注)1.Scope1および2は、1月から12月の1年間で算出しております。
2.2021/12から2022/12で排出量が増加した要因は、2022年1月より自社倉庫が稼働したことによるものです。
■Scope3カテゴリー別内訳のGHG排出量実績の推移(提出会社、単位:t-CO2)

	2022/3	2023/3	2024/3
カテゴリー2(資本財)	-	145.93	940.44
カテゴリー3(Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)	-	9.84	9.18
カテゴリー4(輸送(上流))	-	1,634.33	1,684.45
カテゴリー5(事業から出る廃棄物)	-	9.59	1.99
カテゴリー6(出張)	39.99	115.40	218.31
カテゴリー7(通勤)	10.01	21.99	31.28

(注)Scope3は、4月から翌年3月の1年間で算出しております。
●カテゴリー2:
算定範囲:トーメンデバイスが取得した資本財の建設・製造及び輸送にともなう温室効果ガス排出量
算定基準:「固定資産取得価額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.4)の排出原単位を使用
●カテゴリー3:
算定範囲:①トーメンデバイスが購入した燃料の上流側(資源採取、生産及び輸送)の排出量
②トーメンデバイスが購入した電気・熱(蒸気、温水又は冷水)の製造過程における上流側(資源採取、生産及び輸送)の排出量
算定基準:「購入した燃料、電気・熱の物量」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.4)」及び「一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCIデータベース IDEAv2.3」の排出原単位を使用
●カテゴリー4:
算定範囲:トーメンデバイスが海外から輸入する航空便輸送及び海外へ輸出する航空便輸送にともなう温室効果ガス排出量、並びにトーメンデバイスが荷主となる国内輸送(トラック輸送)にともなう温室効果ガス排出量
算定基準:「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.9)」に基づき算定
なお、2022/3におけるScope3カテゴリー4の排出量は、算定に必要なデータの収集が困難なため、算定対象から除外しています。
●カテゴリー5:
算定範囲:トーメンデバイスの事業活動から発生する廃棄物(有価物は除く)の自社以外での「廃棄」と「処理」に係る排出量
算定基準:廃棄物の処理方法を確認できる場合は「廃棄物排出量」に廃棄物種類・処理方法別の「排出原単位」を乗じて算定。それ以外は「廃棄物排出量」に廃棄物種類別の「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.4)」及び「一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCIデータベース DEAv2.3」の排出原単位を使用
●カテゴリー6:
算定範囲:トーメンデバイスの国内従業員の出張にともなう温室効果ガス排出
算定基準:「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.4)の排出原単位を使用
●カテゴリー7:
算定範囲:トーメンデバイスの国内従業員の通勤にともなう温室効果ガス排出
算定基準:「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.4)の排出原単位を使用
(3)目標
豊田通商グループでは、2030年までにGHG排出量(Scope1,2)50%削減(2019年(排出実績:76.91t-CO2)比)、2050年にカーボンニュートラルとする目標を掲げています。当社も豊田通商グループの一員として、こちらの目標に基づきGHG削減に取り組んでまいります。
具体的には、まず、当社グループ内での徹底的な省エネ(事務所のLED化等)、物流等でのCO2排出削減に取り組みます。