有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標及び目標
(1)指標
当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、GHG排出量(Scope1,2,3)を定めています。
(2)実績
■Scope1,2のGHG排出量実績の推移(当社連結、単位:t-CO2)

	2022/12	2023/12	2024/12	2025/12
Scope1	1.58	2.81	2.64	3.89
Scope2	84.10	86.98	73.73	76.37
合計	85.68	89.79	76.37	80.26

(注)Scope1および2は、1月から12月の1年間で算出しております。
■Scope3カテゴリー別内訳のGHG排出量実績の推移(提出会社、単位:t-CO2)

	2023/3	2024/3	2025/3	2026/3
カテゴリー1(購入した製品・サービス)	-	-	521,965.63	436,234.02
カテゴリー2(資本財)	145.93	940.44	92.35	1,488.38
カテゴリー3(Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)	9.84	9.18	8.98	9.71
カテゴリー4(輸送(上流))	1,634.33	1,684.45	1,514.50	1,614.03
カテゴリー5(事業から出る廃棄物)	9.59	1.99	1.10	4.65
カテゴリー6(出張)	115.40	218.31	216.66	243.04
カテゴリー7(通勤)	21.99	31.28	30.70	28.34
カテゴリー11(販売した製品の使用)	-	-	-	130,915.35

(注)Scope3は、4月から翌年3月の1年間で算出しております。
●カテゴリー1:
算定範囲:トーメンデバイスが主要仕入先である日本サムスン株式会社から購入した主要な物品の生産に関連する温室効果ガス排出量
なお、当事業年度におけるトーメンデバイスの仕入高のうち、算定範囲の対象とした物品の仕入高の割合は約95%を占めています。その他の物品およびその他仕入先との取引は算定範囲から除外しています。
算定基準:算定範囲の対象とした物品の「商品仕入高」に「排出原単位」を乗じて算定
サムスングループの各社が外部公表している直近事業年度に係る温室効果ガス排出量を売上高で除することで算出した排出原単位を使用
●カテゴリー2:
算定範囲:トーメンデバイスが取得した資本財の建設・製造及び輸送にともなう温室効果ガス排出量
算定基準:「固定資産取得価額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.6)の排出原単位を使用
なお、2026年3月期における本カテゴリーの排出量増加は、名古屋オフィス及び本社の移転にともなう固定資産取得によるものです。
●カテゴリー3:
算定範囲:①トーメンデバイスが購入した燃料の上流側(資源採取、生産及び輸送)の排出量
②トーメンデバイスが購入した電気・熱(蒸気、温水又は冷水)の製造過程における上流側(資源採取、生産及び輸送)の排出量
算定基準:「購入した燃料、電気・熱の物量」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.6)」及び「一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCIデータベース IDEAv2.3」の排出原単位を使用
●カテゴリー4:
算定範囲:トーメンデバイスが海外から輸入する航空便輸送及び海外へ輸出する航空便輸送にともなう温室効果ガス排出量、並びにトーメンデバイスが荷主となる国内輸送(トラック輸送)にともなう温室効果ガス排出量
算定基準:「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.1)」に基づき算定
●カテゴリー5:
算定範囲:トーメンデバイスの事業活動から発生する廃棄物(有価物は除く)の自社以外での「廃棄」と「処理」に係る排出量
算定基準:廃棄物の処理方法を確認できる場合は「廃棄物排出量」に廃棄物種類・処理方法別の「排出原単位」を乗じて算定。それ以外は「廃棄物排出量」に廃棄物種類別の「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.6)」及び「一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCIデータベース DEAv2.3」の排出原単位を使用
●カテゴリー6:
算定範囲:トーメンデバイスの国内従業員の出張にともなう温室効果ガス排出
算定基準:「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.6)の排出原単位を使用
●カテゴリー7:
算定範囲:トーメンデバイスの国内従業員の通勤にともなう温室効果ガス排出
算定基準:「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.6)の排出原単位を使用
●カテゴリー11:
算定範囲:トーメンデバイスが販売したメモリ関連製品が、顧客により使用される際に排出される温室効果ガス排出量
なお、当事業年度におけるトーメンデバイスの売上高のうち、算定範囲の対象とした物品の売上高の割合は約80%を占めています。その他の物品の取引は算定範囲から除外しています。
算定基準:製品使用時のエネルギー消費量を基に、想定使用年数を考慮し、販売数量および排出係数を乗じて算定
「電気事業者別排出係数一覧(令和8年提出用)」「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の排出係数を使用
(3)目標
豊田通商グループでは、2019年比で2030年までにScope1,2排出量を50%削減、Scope3排出量を27.5%削減、2050年に実質ネットゼロとすることを新たな目標に掲げています。当社も豊田通商グループの一員として、この目標を視野に入れておりますが、当社としては、Scope3全カテゴリーの算出を進めている途中であることを鑑み、2030年までにGHG排出量(Scope1,2)50%削減(2019年比(排出実績:76.91t-CO2))、2050年にカーボンニュートラルとするという目標を継続し、目標達成に向け取り組んでまいります。
具体的には、事務所のLED化の実施や、一部の拠点では再生可能エネルギーの利用を開始するなど、当社グループ内での徹底的な省エネ等に取り組んでおります。今後に向けては物流等でのCO2排出削減に取り組むとともに、Scope3全カテゴリーでの排出量算定を進め、Scope3の削減策検討を進めてまいります。