有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(得意先における民事再生手続開始の申立てについて)
当社の取引先であるFCNT株式会社が、2023年5月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てを行いました。これに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じ、同社から受注した取引に関連する棚卸資産についても収益性の低下のおそれが生じました。
当社の同社に対する債権は2023年5月30日時点で売掛金3,864百万円であり、2024年3月期第1四半期においてその全額に対して貸倒引当金を計上する予定であります。
また、当社の同社から受注した取引に関連する2023年5月30日時点での棚卸資産371百万円については、2024年3月期第1四半期においてその全額に対して棚卸資産評価損を計上する予定であります。
(子会社株式の追加取得)
当社は連結子会社であるATMD (HONG KONG) LIMITEDの普通株式を追加取得いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ATMD (HONG KONG) LIMITED
事業の内容 半導体および電子部品の売買
(2)企業結合日
2023年5月31日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て追加取得いたしました。
この株式の追加取得により、同社及び同社子会社のATMD ELECTRONICS(SHENZHEN) LIMITED, ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDおよびATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.は当社の完全子会社となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 7百万米ドル
取得原価 7百万米ドル
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(得意先における民事再生手続開始の申立てについて)
当社の取引先であるFCNT株式会社が、2023年5月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てを行いました。これに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じ、同社から受注した取引に関連する棚卸資産についても収益性の低下のおそれが生じました。
当社の同社に対する債権は2023年5月30日時点で売掛金3,864百万円であり、2024年3月期第1四半期においてその全額に対して貸倒引当金を計上する予定であります。
また、当社の同社から受注した取引に関連する2023年5月30日時点での棚卸資産371百万円については、2024年3月期第1四半期においてその全額に対して棚卸資産評価損を計上する予定であります。
(子会社株式の追加取得)
当社は連結子会社であるATMD (HONG KONG) LIMITEDの普通株式を追加取得いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ATMD (HONG KONG) LIMITED
事業の内容 半導体および電子部品の売買
(2)企業結合日
2023年5月31日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て追加取得いたしました。
この株式の追加取得により、同社及び同社子会社のATMD ELECTRONICS(SHENZHEN) LIMITED, ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDおよびATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.は当社の完全子会社となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 7百万米ドル
取得原価 7百万米ドル
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。