有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社の経営理念
当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在(いま)と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。
(2)中期経営計画について
当社グループの2020年4月～2023年3月の中期経営計画におきましては、会社横断で立ち上げた中計プロジェクトの推進により、各課題への打ち手の議論を通じプロジェクトに参画しているメンバーが全社視点を意識するなど、安定した経営基盤の構築に繋がり、3ヶ年を通じて経営目標を大幅に達成する結果となりました。
この度、当社グループは2023年4月に新たな中期経営計画(2023年4月～2026年3月)を策定いたしました。中期経営計画のテーマでもある持続可能な社会への実現に向け、サステナビリティ課題に積極的に取り組み、更なる計画達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
中期経営計画 全体像(2023年4月～2026年3月)
2026年3月期までの持続的な成長に向け、成長事業の加速化を図るとともに、その先を見据えチャレンジしてまいります。

(3)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
欧米を中心とする金融不安、米中貿易摩擦、ウクライナ問題など、世界経済の回復時期が不透明で当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況にありますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外(グループ会社)については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。
コロナ禍から経済活動の正常化が進んでいることを受け、加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。
さらに、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、2025年度までに、連結売上高5,000億円、当期利益60億円、ROE10%を安定的に出せる体質を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。
①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。
②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。
③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自律した人材を育成すること。
④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追求すること。
⑤Withコロナ、Afterコロナ、また、新たな働き方を見据え、リモートワークを効率的に実践するための業務プロセスの再構築、ペーパーレスへの対応、デジタルデータの連携・活用強化、そして顧客対応を含めた世界におけるDX進化への対応を進め、持続可能なビジネスモデルの確立につなげていくこと。
⑥企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員がESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組みを強化し、気候変動をはじめとした環境への取り組みによる新たなビジネス機会の創出、商社において最大の経営資源である人材育成、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取り組みを着実に進めること。
「環境」につきましては、車載分野における電動化、自動運転やADAS(先進運転支援システム)の実現に必要な最先端の半導体・電子部品の供給、低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現および地球環境へ配慮しビジネスを展開してまいります。
「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。また、人権を尊重し、人を育て、活かし、「社会に貢献する人づくり」に積極的に取り組みます。
「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。
環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指します。
当社グループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取り組みを着実に進めてまいります。
<持続的な社会に対する貢献>低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じ、世界各地の産業・経済・文化の発展に寄与するという考え方は、SDGsの「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「産業と技術革新の基盤をつくろう」の目標と合致しており、当社の事業を推進することがSDGsの貢献に繋がると考えております。
SDGsの各ゴールを理解し、具体的な行動に繋げることで、ビジネスリスクの軽減や新たなビジネスチャンスの創出を図りたいと考えております。
SDGsを経営に取り入れるためのプロセスとして、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題であると認識しております。サステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社の持続的成長を実現するため、2022年に取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される「気候変動WG」「人的資本WG」「人権WG」の3つのワーキンググループ(以下、WG)にて、当社のサステナビリティ課題(以下、マテリアリティ)に関する対応の方針・施策を立案し推進する体制を整備しております。
<当社のマテリアリティ>当社グループ全体で一丸となり課題に取り組んで参ります。