有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。
当社グループは、お客様の多様なニーズに合わせ、高い競争力を持つサムスングループとの関係と豊田通商グループとの連携を強みとした事業展開を行っております。
当社グループを取り巻く経営環境ですが、世界経済は、幾分減速した状態が暫く続いたのち、先進国の着実な成長が続き、新興国経済も、その好影響の波及や各国の政策効果から減速した状態を脱していくにしたがって、徐々に成長率を高めていくと予想され、また、日本経済は、暫くの間、輸出・生産面に鈍さが残るものの、その後は緩やかに拡大していくと見られています。
エレクトロニクス業界においては、あらゆるデバイスがインターネットにつながり(IoT)、デジタルデータ量の急増(ビッグデータ)、クラウドサービスの拡大により、サーバー・ストレージビジネスの活性化とウェアラブル、モバイル端末の普及が今後も続くと予想されます。また、スマートインフラ、自動運転等、自動車およびその周辺のデジタル化が進んでいくと考えられます。
上記の経営環境下、当社グループは、国内市場については、既存ビジネスの維持拡大を行いつつ、サーバー・ストレージ、IoT及び車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションの拡販に取り組んでまいります。
海外市場については、国内ビジネスの海外移転への対応とともに、今後も成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化し、収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。
また、海外子会社を含めたグループ全体でのリスクマネジメントの徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。
さらに、業務の効率化を徹底的に追求し、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、まずは、2020年頃を目処に、連結売上高2,000億円、ROE5%以上の達成を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。
①サムスングループの商材を中心に、取扱商品の幅を広げ、トータルソリューションの提案力を強化しお客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。
②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化すると共に、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。
③社員ひとりひとりが、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けると共に、グローバルに通用する人材を育成すること。
④海外子会社を含めグループ全体で、リスクに対する役職員の意識・感度を高め素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、徹底したリスクマネジメントを追及すること。
⑤企業の社会的責任の重要性及びステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員が安全、コンプライアンス、CSR及び社会的貢献を常に意識しながらお客様の期待に応えるよう取り組むこと。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。