有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は1,566億77百万円(前年同期比17.3%減)となりました。品目別には以下の通りになります。
(メモリー半導体)
PC、サーバー、ストレージ等向けにSSDの拡販を行ったものの、第2四半期からメモリーが供給不足で価格上昇が続く等、在庫不足状態となり、加えて、スマートフォンを除く、デジタル家電市場の停滞などの影響により、この分野の売上高は829億17百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
(システムLSI)
中国市場でスマートフォン向けCIS(CMOSイメージセンサ)の販売が堅調であったものの、タブレット端末及び液晶テレビ向けのDDI(ディスプレイドライバーIC)の販売が減少した影響により、この分野の売上高は282億82百万円(同1.9%減)となりました。
(液晶デバイス)
液晶パネルメーカーの生産調整が進み、液晶パネル価格が上昇傾向にあったものの、中国市場を中心に、テレビ、モニター及びサイネージ向けの販売が総じて落ち込んだため、この分野の売上高は280億12百万円(同28.5%減)となりました。
(その他)
スマートフォン、デジタルカメラ向け有機EL販売の健闘があったものの、テレビ用バックライト向けLEDの売上が低迷したため、この分野の売上高は174億66百万円(同22.5%減)となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より3億7百万円減少し、20億46百万円(前年同期比13.0%減)となりました。この主な要因は、未回収債権を回収したことによる貸倒引当金戻入益2億81百万円を計上したことに加えて、減価償却費が61百万円減少(前年同期比76.7%減)したためであります。
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より3億86百万円増加し、6億16百万円(前年同期比168.9%増)となりました。この主な要因は、仕入割引が1億21百万円減少(前年同期比80.5%減)した一方、為替差益4億94百万円を計上したためであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より1億78百万円減少し、1億78百万円(前年同期比49.9%減)となりました。この主な要因は、為替差損が86百万円減少(前年同期比100.0%減)および債権売却損が41百万円減少(前年同期比74.2%減)したためであります。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は705億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億62百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少(21億16百万円)、預け金の増加(124億97百万円)及び前渡金の増加(32億84百万円)によるものです。
負債の残高は440億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億99百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加(32億59百万円)、未払金の増加(128億17百万円)、買掛金の減少(34億23百万円)によるものです。
純資産の残高は264億48百万円となり、前連結会計年度に比べ9億63百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上(12億30百万円)と配当金の支払(3億40百万円)によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は178億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億79百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、95億86百万円の収入(前年同期比14億26百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上(16億90百万円)、売上債権の減少(20億8百万円)、前渡金の増加(31億88百万円)、仕入債務の減少(35億31百万円)および未払金の増加(128億14百万円)によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出(前年同期は24百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(10百万円)及び無形固定資産の取得による支出(29百万円)によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億24百万円の収入(前年同期は73億28百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の増加(33億64百万円)および配当金の支払(3億39百万円)によるものです。
②資金需要
資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達しております。金融機関からの借入の主な通貨は米ドルであります。
また、売上債権の流動化の枠組みを構築し、調達手段の多様化を図っております。なお、当社は運転資金の機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引金融機関と100億円のコミットメントライン設定契約を締結しております。