有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は1,893億72百万円(前年同期比10.2%増)となりました。品目別には以下の通りになります。
(メモリー半導体)
携帯電話(スマートフォン)向けにDRAM及びMCP、サーバー向けにDRAM及びSSDを拡販したものの、価格下落と需要減によりPC向けDRAMの売上が落ち込み、中国市場でのNAND FLASHの売上が伸び悩んだため、この分野の売上高は988億43百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(システムLSI)
タブレット端末、液晶テレビ向けのDDI(ディスプレイドライバーIC)の売上が伸び悩んだものの、中国市場でスマートフォン向けCIS(CMOSイメージセンサ)の販売が大幅に伸びたため、この分野の売上高は288億43百万円(前年同期比56.0%増)となりました。
(液晶デバイス)
国内でモニター及びサイネージ向けの売上の維持に努めつつ、中国市場でテレビ、モニター向け液晶パネルの拡販を行ったため、この分野の売上高は391億60百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
(その他)
価格競争の激化により、テレビ用バックライト向けLEDの売上が減少したものの、タブレット・スマートフォン用有機ELパネルの受注が増加したこともあり、この分野の売上高は225億26百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億98百万円増加し、23億54百万円(前年同期比9.2%増)となりました。この主な要因は、人件費が66百万円増加(前年同期比5.6%増)したためであります。
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より1億24百万円減少し、2億29百万円(前年同期比35.1%減)となりました。この主な要因は、仕入割引が1億80百万円減少(前年同期比54.4%減)ためであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より7億51百万円減少し3億56百万円(前年同期比67.8%減)となりました。この主な要因は、為替差損が7億64百万円減少(前年同期比89.8%減)したためであります。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は566億56百万円で、前連結会計年度末に比べ20億52百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加(37億3百万円)、預け金の増加(43億71百万円)及び商品の減少(62億28百万円)によるものであります。
負債の残高は311億71百万円で、前連結会計年度末に比べ12億4百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加(78億21百万円)、未払金の増加(20億22百万円)、短期借入金の減少(61億6百万円)及び長期借入金の減少(20億円)によるものであります。
純資産の残高は254億85百万円で、前連結会計年度末に比べ8億47百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上(11億77百万円)及び配当金の支払(2億72百万円)によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は52億80百万円で、前連結会計年度末に比べ36億79百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、110億12百万円の収入(前年同期比98億91百万円増)となりました。これは主に売上債権が増加(45億84百万円)した一方で、税金等調整前当期純利益の計上(17億79百万円)、たな卸資産の減少(60億83百万円)、買掛金の増加(79億19百万円)及び未払金の増加(20億27百万円)によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の収入(前年同期は60百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入(40百万円)有形固定資産の取得による支出(7百万円)及び無形固定資産の取得による支出(8百万円)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、73億28百万円の支出(前年同期比66億17百万円増)となりました。これは主に短期借入金の減少(50億56百万円)及び長期借入金の返済による支出(20億円)によるものであります。
②資金需要
資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達しております。金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。
また、売上債権の流動化の枠組みを構築し、調達手段の多様化を図っております。なお、当社は運転資金の機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引金融機関と100億円のコミットメントライン設定契約を締結しております。