有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。
当社グループは、お客様の多様なニーズに合わせ、高い競争力を持つサムスングループとの関係と豊田通商グループとの連携を強みとした事業展開を行ってまいります。
当社グループを取り巻く経営環境ですが、わが国経済は、人手不足等を背景とした雇用所得環境の改善等が景気下支えに作用し、景気回復基調は続くと予想されます。中国経済においては、堅調な国内の官民需要に下支えされて、成長を続けると見られておりますが、米国の通商政策の行方によっては、輸出産業が打撃を受ける可能性もございます。
エレクトロニクス業界におきましては、ハイエンドスマートフォン市場の鈍化、パソコン、デジタルカメラ需要の低迷などのマイナス要因はあるものの、スマートフォンの高容量化やデータセンター需要の高まりなどの影響で、半導体市場は拡大傾向を続けており、今後もIoT、AI、電気自動車および自動運転技術などの進展によって拡大が見込まれております。
上記の経営環境下、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。
海外については、商材・ネットワークを拡大し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、収益性・資金効率の改善・向上にも取り組んでまいります。
また、リスクマネジメントの徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。
さらに、存在価値の高い上場企業および半導体商社となるため、2020年度までに、連結売上高2,000億円、ROE8%の達成を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。
①サムスングループの商材を中心に、取扱商品の幅を広げ、トータルソリューションの提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。
②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。
③社員一人ひとりが、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自立した人材を育成すること。
④海外ビジネスおよび国内新規ビジネスに付随するリスクに対する役職員の意識・感度を高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追及すること。
⑤企業の社会的責任の重要性およびステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員が安全、コンプライアンス、CSRおよび社会的貢献を常に意識しながらお客様の期待に応えるよう取り組むこと。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。