有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。

区分	マテリアリティ	サステナビリティ関連の リスク及び機会に 対処するための取組	指標	目標 (注)1	実績 (注)2
気候変動	・低消費電力のメモリー半導体製品の販売や提案により、省電力化および効率化に貢献 ・最先端、高品質、高性能で安全性の高い車載型半導体製品を提供することでグローバル社会へ貢献	3.気候変動を参照
人的資本	・プロフェッショナル人材を育成するための仕組みづくりを推進	2.人的資本・多様性を参照
多様性	・D&I推進(女性、外国人、中途採用の管理職の登用) ・柔軟な働き方の推進(育児、介護、在宅勤務制度など各種制度の充実)	2.人的資本・多様性を参照
責任ある 調達	・豊田通商グループ「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」の実践	主要サプライヤーへの 「行動指針」の通知送付	通知件数	(注)3	42件中42件 (累計)
		対象サプライヤーへの 「人権デューデリジェンス」の実施	実施件数	(注)4	12件中12件

(注)1.目標については、特に断りのない限り、提出会社の2025年3月期の達成目標を記載しています。
2.実績については、特に断りのない限り、提出会社の2025年3月期の情報に基づいて記載しています。
3.提出会社及び連結子会社で、年間仕入額が一定金額以上のサプライヤーで、今後も継続的に取引が見込まれる相手先に対して全件発送することを目標としています。(豊田通商株式会社のグループ会社を除く。)
4.前年度までに「行動指針」の通知を行ったサプライヤーを対象にリスクアセスメントを行い、特定した全相手先に対して人権デューデリジェンスを実施することを目標としています。