有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。

マテリアリティ	サステナビリティ関連の リスク及び機会に 対処するための取組	指標	目標 (注)1	実績 (注)2
脱炭素社会・持続可能な地球環境への貢献	3.気候変動を参照
人的資本経営の推進	2.人的資本を参照
人権・環境に配慮した強靭な サプライチェーンの構築	サプライヤーへの 「行動指針」の通知送付	通知件数	(注)3	47件
	対象サプライヤーへの 「人権デューデリジェンス」の実施	実施件数	(注)4	(注)4

(注)1.目標については、特に断りのない限り、提出会社の2026年3月期の達成目標を記載しています。
2.実績については、特に断りのない限り、提出会社の2026年3月期の情報に基づいて記載しています。
3.提出会社及び連結子会社で、今後も継続的に取引が見込まれるサプライヤーに対して全件発送することを目標としています。(豊田通商株式会社のグループ会社を除く。)
4.前年度までに「行動指針」の通知を行ったサプライヤーを対象にリスクアセスメントを行い、特定した全相手先に対して人権デューデリジェンスを実施することを目標としています。現在、人権方針及び人権デューデリジェンスにつき、充実化・高度化のために内容を見直し中のため、2026年3月期は実施を見送りました。