建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
建物賃貸借による所有権移転外のファイナンス・リース契約に該当する支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却期間は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間5年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/02 15:03

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	0

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1	0

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	18百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	4	0

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	5,609百万円	5,462百万円
土地	9,286	9,286

(2) 上記に対する債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	増加額	本社移転設備工事	119百万円
		本社移転に係る資産除去債務対応資産	49百万円
		北上センター新築工事	3,669百万円
		九州CLC第三センター新築工事	171百万円
構築物	増加額	北上センター新築工事	191百万円
工具、器具及び備品	増加額	本社移転設備工事	64百万円
		本社WMS開発設備一式	79百万円
		北上センター新築工事	1,309百万円
土地	増加額	南東北物流センター土地購入	857百万円
有形リース資産	増加額	北上センター物流機器一式	199百万円
		南東北物流センター物流機器一式	70百万円
		郡山センター物流機器一式	81百万円
建設仮勘定	増加額	北上センター新築工事	4,455百万円
	減少額	北上センター新築工事	5,242百万円
ソフトウエア	増加額	物流WMS対応ソフトウエア自社開発費用	230百万円
		物流対応他ソフトウエア自社開発費用	582百万円
ソフトウエア仮勘定	増加額	物流WMS対応ソフトウエア自社開発費用	240百万円
		物流対応他ソフトウエア自社開発費用	902百万円
	減少額	物流WMS対応ソフトウエア自社開発費用	246百万円
		物流対応他ソフトウエア自社開発費用	620百万円

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は67,934百万円となり、前連結会計年度と比較して4,747百万円の増加となりました。
これは主に建物及び構築物が2,901百万円、工具、器具及び備品が714百万円、投資有価証券が1,795百万円増加し、建設仮勘定が804百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が122,414百万円となり、前連結会計年度と比較して496百万円の減少となりました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/02 15:03