構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産

2018/07/02 15:33

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間5年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/02 15:33

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	3百万円
車両運搬具	-	0

2018/07/02 15:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	47百万円	-百万円
車両運搬具	3	2

2018/07/02 15:33

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	11百万円
車両運搬具	0	1

2018/07/02 15:33

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,599百万円	3,803百万円
土地	8,899	9,750

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

2018/07/02 15:33

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額	東北支社南東北物流センター増床工事	302百万円
		旧安城センター売却	192百万円
構築物	増加額	九州支社九州南センター新築工事	74百万円
工具、器具及び備品	増加額	北海道支社石狩センター物流機器一式	123百万円

2018/07/02 15:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は72,231百万円となり、前連結会計年度と比較して2,712百万円の増加となりました。
これは主に建物及び構築物が1,154百万円、投資有価証券が1,826百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が145,831百万円となり、前連結会計年度と比較して21,828百万円の増加となりました。

2018/07/02 15:33

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/02 15:33