建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 194億7400万
- 2021年3月31日 -4.44%
- 186億900万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① 有形固定資産2024/06/25 16:31
支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産 - #2 事業等のリスク
- ⑧ 減損会計について2024/06/25 16:31
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各支社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクへの対応といたしましては、各支社の収益悪化に対して本社と連携して得意先への対応を協議・実践するなど収益改善に向けた取り組みを強化することでリスク軽減を図っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法を採用しております。2024/06/25 16:31
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。2024/06/25 16:31
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 6百万円 1百万円 土地 309 81 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2024/06/25 16:31
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 46百万円 40百万円 車両運搬具 2 0 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2024/06/25 16:31
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 19百万円 11百万円 車両運搬具 0 0 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保提供資産は次のとおりであります。2024/06/25 16:31
(2) 担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 現金及び預金 1百万円 1百万円 建物及び構築物 3,632 3,475 土地 9,232 11,355
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。2024/06/25 16:31
建物 増加額 旭川センター 改修工事 75百万円 和泉センター 改修工事 86百万円 減少額 旧水戸倉庫 売却 21百万円 旧大宮デポ 売却 13百万円 工具、器具及び備品 増加額 石狩センター 物流機器一式 234百万円 南東北センター 物流機器一式 72百万円 有形リース資産 増加額 本社・システム本部 サーバ他機器リース 174百万円 ソフトウエア 増加額 自社開発費用 986百万円 物流WMS開発費用 98百万円 ソフトウエア仮勘定 増加額 自社開発費用 1,151百万円 物流WMS開発費用 136百万円 減少額 自社開発費用 1,147百万円 物流WMS開発費用 108百万円 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.固定資産の減損2024/06/25 16:31
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。資産計上した建物や構築物等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 1.当該資産除去債務の概要2024/06/25 16:31
物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2024/06/25 16:31
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。