建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産

2024/06/25 16:42

#2 事業等のリスク

⑧ 減損会計について
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各支社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクへの対応といたしましては、各支社の収益悪化に対して本社と連携して得意先への対応を協議・実践するなど収益改善に向けた取り組みを強化することでリスク軽減を図っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	10百万円
土地	81	215

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	40百万円	53百万円
車両運搬具	0	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	10百万円
車両運搬具	0	0

2024/06/25 16:42

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
現金及び預金	1百万円	1百万円
建物及び構築物	3,475	4,628
土地	11,355	10,685

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額	南東北センター 修繕工事他	63百万円
		北上センター第二倉庫 建築工事	330百万円
	減少額	旧奈良センター 売却	59百万円
工具、器具及び備品	増加額	南東北センター マテハン設備	566百万円
土地	減少額	旧横浜オフィス 売却	78百万円
		旧北九州支店 売却	112百万円
		旧奈良センター 売却	217百万円
		旧石狩第二センター 売却	60百万円
有形リース資産	増加額	千葉センター 物流機器一式	87百万円
		本社システム本部 サーバー等	70百万円
建設仮勘定	増加額	北上センター第二倉庫 建築工事	396百万円
		南東北センター マテハン設備	621百万円
		関東第一センター建替マテハン設備	1,485百万円
	減少額	北上センター第二倉庫 建築工事	396百万円
		南東北センター マテハン設備	621百万円
ソフトウエア	増加額	自社開発費用	961百万円
		物流WMS開発費用	128百万円
ソフトウエア仮勘定	増加額	自社開発費用	1,829百万円
		物流WMS開発費用	117百万円
	減少額	自社開発費用	1,308百万円
		物流WMS開発費用	141百万円

2024/06/25 16:42

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
福岡県 北九州市	賃貸資産	建物等	208

(注)当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位及び事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし、有休資産等は、個別の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記の賃貸資産については、売却の決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(208百万円)として計上しております。

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#10 災害による損失の注記（連結）

2022年3月に発生した福島沖地震による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物設備修繕費	-百万円	168百万円
その他	-	12

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。資産計上した建物や構築物等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2024/06/25 16:42