訂正有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日用品・化粧品等の卸売業	2,924	(5,237)

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者(パート及び嘱託社員を含む)を雇用しており、年間平均人員(1日8時間換算)を従業員数欄に( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,998	(4,558)	42.7	18.9	5,679,418

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者(パート及び嘱託社員を含む)を雇用しており、年間平均人員(1日8時間換算)を従業員数欄に( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(注)1.
		全労働者	正社員	非正社員
2.8%	83.7%	41.4%	73.8%	63.4%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
■男女の賃金差異補足説明
対象期間:当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員:出向者は除く。
非正社員:パート社員・嘱託社員を含み、派遣社員を除く。
<正社員>平均勤続年数が男性の20.3年に対し、女性が14.8年と短く、管理職候補となる前に離職していること、また、女性の管理職(課長級以上)比率が2.8%と低いことが賃金差異の主な要因となっております。
なお、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、管理職(課長級以上)の賃金差異は97.7%となっております。
賃金差異縮小に向けて女性の勤続年数を向上させるため、2023年4月より新人事制度を導入し、新しい働き方や諸制度を整え、浸透を図っております。制度の浸透は社員のモチベーションの向上、活躍の場の多様化に繋がると考え、女性管理職比率向上を同時に図ってまいります。また、取締役会や指名・報酬委員会においても、ダイバーシティ推進における重点項目として、「女性活躍推進」を掲げ取り組みを推進しております。
<非正社員>賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、労働時間の短い女性の非正社員が多いことが賃金差異の主な要因となっております。
なお、社会保険加入率は女性が43.0%、男性が83.0%となっており、勤務時間に差があることがわかります。
<全労働者>当社は日本最大級の化粧品・日用品における卸商社であり、卸としての根幹の機能を担う物流センターで働く非正社員の女性比率が高く、非正社員の中でも労働時間の短い女性が多いことが全労働者の賃金格差に影響しております。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(注)1.
			全労働者	正社員	非正社員
ジャペル㈱	0.0%	75.0%	41.2%	61.8%	63.7%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
■男女の賃金差異補足説明
対象期間:当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員:出向者は除く。
非正社員:パート社員・嘱託社員を含み、派遣社員を除く。
<正社員>平均勤続年数が男性の16.0年に対し、女性が8.7年と短いこと、また女性の管理職(課長級以上)が0人であることが、賃金差異の主な要因となっております。
なお、ジャペル㈱における人事制度では、性別に関係のない等級制度となっておりますが、定型事務を担当する「一般職」という職種が女性正社員の73.4%と高い割合を占めており、総合職に比べ低い賃金水準となっているため、男女という枠組みで比較すると賃金差異の原因となっております。
賃金差異縮小に向けては、当社とジャペル㈱共同で「A&Jプロジェクト」を立ち上げ、勤続2～6年の女性社員をメンバーに選出し、女性の働き方やモチベーションの向上を目的とした取り組みを推進しております。
<非正社員>賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、労働時間の短い女性の非正社員が多いことが賃金差異の主な要因となっております。
なお、社会保険加入率は女性が44.0%、男性が87.9%となっており、勤務時間に差があることがわかります。
<全労働者>ジャペル㈱は業界トップクラスのペットフード・ペット用品における専門商社であり、卸としての根幹の機能を担う物流センターで就業する非正社員の女性比率が高く、非正社員の中でも就業時間の短い女性が多いことが全労働者の賃金格差に影響しております。