有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益の獲得及び投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体(取引先企業)の財務状況等の悪化によるリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等にかかる資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利による金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、各支社及び支店において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、当社グループ各社の取締役会で決定され、各社経理部が実行及び管理を行っております。なお、契約内容及び取引残高の照合は直接担当者以外の管理職が行い、担当役員が必要に応じて取締役会において報告することとしております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても担当部署にて同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(※)1.1年内償還予定の社債を含んでおります。
2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(表示方法の変更)
「社債」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
これらの時価は、取引所価格によっております。
(5)長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分した債務ごとに、そのキャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しております。
ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。(上記「負債(5) 長期借入金」参照)
詳細については注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)4.短期借入金、長期借入金及び社債の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益の獲得及び投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体(取引先企業)の財務状況等の悪化によるリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等にかかる資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利による金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、各支社及び支店において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、当社グループ各社の取締役会で決定され、各社経理部が実行及び管理を行っております。なお、契約内容及び取引残高の照合は直接担当者以外の管理職が行い、担当役員が必要に応じて取締役会において報告することとしております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても担当部署にて同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 17,826 | 17,826 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 97,321 | 97,321 | - |
| (3)未収入金 | 22,827 | 22,827 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 12,966 | 12,966 | - |
| 資産計 | 150,941 | 150,941 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 89,112 | 89,112 | - |
| (2)短期借入金 | 21,614 | 21,614 | - |
| (3)未払金 | 12,783 | 12,783 | - |
| (4)社債(※1) | 2,424 | 2,852 | 428 |
| (5)長期借入金(※2) | 21,602 | 21,684 | 81 |
| 負債計 | 147,537 | 148,047 | 509 |
(※)1.1年内償還予定の社債を含んでおります。
2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 19,798 | 19,798 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 98,763 | 98,763 | - |
| (3)未収入金 | 22,825 | 22,825 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 10,402 | 10,402 | - |
| 資産計 | 151,789 | 151,789 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 90,031 | 90,031 | - |
| (2)短期借入金 | 11,114 | 11,114 | - |
| (3)未払金 | 12,883 | 12,883 | - |
| (4)社債 | 6,184 | 6,154 | △30 |
| (5)長期借入金(※) | 19,226 | 19,316 | 89 |
| 負債計 | 139,440 | 139,500 | 59 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(表示方法の変更)
「社債」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
これらの時価は、取引所価格によっております。
(5)長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分した債務ごとに、そのキャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しております。
ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。(上記「負債(5) 長期借入金」参照)
詳細については注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 非上場株式 | 573 | 750 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 17,826 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 97,321 | - | - | - | |
| 未収入金 | 22,827 | - | - | - | |
| 合計 | 137,975 | - | - | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 19,798 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 98,763 | - | - | - | |
| 未収入金 | 22,825 | - | - | - | |
| 合計 | 141,386 | - | - | - |
(注)4.短期借入金、長期借入金及び社債の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 21,614 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 2,000 | - | - | 424 | - | - |
| 長期借入金 | 10,255 | 4,050 | 5,795 | 859 | 123 | 518 |
| 合計 | 33,869 | 4,050 | 5,795 | 1,283 | 123 | 518 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 11,114 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 184 | - | 6,000 | - |
| 長期借入金 | 6,136 | 7,831 | 3,817 | 523 | 511 | 407 |
| 合計 | 17,250 | 7,831 | 4,001 | 523 | 6,511 | 407 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
