訂正有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。
(2)適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準を適用することにより、翌連結会計年度の期首において、退職給付にかかる負債が1,341百万円および繰延税金資産が478百万円それぞれ減少し、利益剰余金が863百万円増加する予定です。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ55百万円減少する予定です。