ピクセルカンパニーズ（2743）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けております。
2.当社は、2026年3月13日付で普通株式40,000株につき1株の比率をもって株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり中間(四半期)(当期)損失を算定しております。

2026/03/31 16:11

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

2026/03/31 16:11

#3 会計方針に関する事項（連結）

受注制作のソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
システム機器販売に係る収益については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
(データセンター事業)

2026/03/31 16:11

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/03/31 16:11

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	144,894,300	2,883	非上場	単元株制度を導入しておりません。
計	144,894,300	2,883	―	―

(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.普通株式のうち、45,750千株については、債権(金銭債権1,870,000千円)の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)により発行されたものであります。なお、提出日現在1,143株であります。

2026/03/31 16:11

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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