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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/03/31 9:02

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ.社外取締役及び社外監査役の選任状況、提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
<社外取締役>社外取締役所田貴行氏は、株式会社ビー・エイチの代表取締役であります。会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただくことが当社の経営に資するものと判断し選任いたしました。なお、当社は、株式会社ビー・エイチとの間で商品仕入の取引があります。
<社外監査役>社外監査役櫻井紀昌氏は、税理士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、朝日税理士法人の代表社員ならびに株式会社サンユーの社外監査役を務めております。なお、当社と朝日税理士法人及び株式会社サンユーとの間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

2014/03/31 9:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品の系列及び市場の類似性を考慮して事業別セグメントに区分しており、「マーキングサプライ事業」、「環境関連事業」、「ファニチャー事業」の3つを報告セグメントとしております。
「マーキングサプライ事業」はマーキングサプライ品(トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ他)を中心としたOAサプライ品の販売をしております。「環境関連事業」は太陽光発電システム、LED照明などの環境配慮型商品の販売をしております。「ファニチャー事業」は輸入家具の販売をしております。

2014/03/31 9:02

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

2,897,29719,863,27619,751,9233,008,65086.854.3(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ.商品

2014/03/31 9:02

#5 事業の内容

当社は、マーキングサプライ品を中心としたOAサプライ品販売を行っております。
連結子会社の株式会社コスモは、当社国内グループの物流センターとして商品の管理ならびに入出荷作業を請け負っております。
環境関連事業

2014/03/31 9:02

#6 事業等のリスク

⑧ 商品在庫のリスク
当社グループは、一部の商品について需要予測に基づき在庫を保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、評価損及び廃棄損が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 特定商品への依存に関するリスク

2014/03/31 9:02

#7 対処すべき課題（連結）

商品力の強化
「お客様に喜ばれる商材」「利益の出る商材」をテーマに、顧客が商品を購入し利用する視点を商品情報に具現化することで、様々な新商材の開拓に努めてまいります。さらに、輸入商材の仕入力・商品開発力の強化を図り、市場ニーズに合致した商品をいち早く市場に投入することにより、利益拡大を目指してまいります。2014/03/31 9:02

#8 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の経済・金融政策への期待感を背景に、株高・円安が進行し個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられる等、緩やかながらも国内景気は回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化や米国における金融緩和縮小による影響と、景気の下振れリスクも存在することから、景気回復には不安要素が懸念される等、引き続き注視が必要な状況でありました。
当社グループの主力事業であるマーキングサプライ品(プリンタ印字廻りの消耗品)市場におきましては、企業のコスト削減意識の定着やプリンタから複合機への集約トレンド等により、商品需要は引き続き低調に推移いたしました。一方、環境関連商品(太陽光発電システムなど)の市場は、前連結会計年度より異業種からの参入が相次いだ事による企業間競争の激化、大手外国メーカーの倒産による悪影響が懸念されるも、市場規模は急速に拡大いたしました。また、ファニチャー市場は、個人消費の持ち直しにより高付加価値家具や廉価家具を中心に需要が堅調に推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループは、新商品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、輸入商品の販売価格の見直しを図り利益確保に努めてまいりました。しかしながら、主力事業であるマーキングサプライ事業の売上高は、市場全体が低調に推移する中、前連結会計年度に引き続き前年度を下回りました。また、前連結会計年度は好調に推移していたファニチャー事業におきましても、円安による仕入価格の高騰の影響に加え、物流、倉庫費用が増加したこと等が事業損益に大きく影響し、当社グループ全体の業績にも影響を与える結果となりました。

2014/03/31 9:02

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,319	5,731,900	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株(注2)
計	57,319	5,731,900	-	-

(注)1.平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は5,674,581株増加し、5,731,900株となっております。
2.平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年1月1日付で単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。

2014/03/31 9:02

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
退職給付引当金否認	11,619		11,827
商品評価損否認	12,722		4,408
投資有価証券評価損否認	-		2,187

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/31 9:02

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付引当金否認	14,953		13,783
商品評価損否認	12,765		4,415
投資有価証券評価損否認	1,582		2,187

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/31 9:02

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

② 事業内容 製品管理用ラベルやプリンタ及び消耗品の販売
③ 取引内容 当社商品の販売
(3)売却する相手会社の名称

2014/03/31 9:02

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2014/03/31 9:02

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/03/31 9:02