有価証券報告書-第28期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	73,357千円		127,609千円
貸倒引当金繰入超過額否認	15,632		31,205
投資損失引当金否認	62,961		40,064
退職給付引当金否認	11,619		11,827
商品評価損否認	12,722		4,408
投資有価証券評価損否認	-		2,187
子会社株式評価損否認	9,898		9,898
のれん減損損失否認	4,299		1,074
その他	6,205		5,868
繰延税金資産小計	196,695		234,145
評価性引当額	△73,035		△136,775
繰延税金資産合計	123,660		97,370
繰延税金負債
デリバティブ評価益	△1,237		△40,365
有価証券評価差額金	-		△63
繰延税金負債合計	△1,237		△40,428
繰延税金資産の純額	122,423		56,942

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	47,270千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	75,152		88,081
流動負債-繰延税金負債	-		△31,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
住民税均等割	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2
評価性引当額	△7.1
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4
その他	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6