有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	479,158千円		439,345千円
貸倒引当金繰入超過額	337,351		335,086
未払事業税	777		2,380
関係会社株式評価損	196,245		196,245
減損損失	8,533		6,273
その他	2,569		2,603
繰延税金資産小計	1,024,635		981,934
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△439,345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△542,589
評価性引当額小計	△1,024,635		△981,934
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			37.9
評価性引当金			△10.3
住民税均等割			3.8
その他			△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			59.7