有価証券報告書-第29期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	127,609千円		183,456千円
貸倒引当金繰入超過額否認	31,205		125,746
投資損失引当金否認	40,064		-
退職給付引当金否認	11,827		12,613
未払費用否認	-		11,522
商品評価損否認	4,408		3,030
投資有価証券評価損否認	2,187		-
子会社株式評価損否認	9,898		10,966
のれん減損損失否認	1,074		-
その他	5,868		3,599
繰延税金資産小計	234,145		350,934
評価性引当額	△136,775		△350,934
繰延税金資産合計	97,370		-
繰延税金負債
デリバティブ評価益	△40,365		△46,871
有価証券評価差額金	△63		-
その他	-		△190
繰延税金負債合計	△40,428		△47,062
繰延税金資産の純額(△は負債)	56,942		△47,062

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	88,081		-
流動負債-繰延税金負債	△31,138		△46,871
固定負債-繰延税金負債	-		△190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。