有価証券報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	888,321	千円		1,688,518	千円
貸倒引当金繰入超過額	1,122,794			603,389
関係会社株式評価損	194,425			8,974
決算訂正費用引当金	-			201,675
減損損失	8,227			2,406
その他	833			1,116
繰延税金資産小計	2,214,600			2,506,080
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△888,321			△1,688,518
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,326,280			△817,562
評価性引当額小計	△2,214,601			△2,506,080
繰延税金資産の合計	-			-
繰延税金資産の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。