有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,688,518	千円		1,993,214	千円
貸倒引当金繰入超過額	603,389			621,499
関係会社株式評価損	8,974			9,796
決算訂正費用引当金	201,675			-
減損損失	2,406			14,020
その他	1,116			5,838
繰延税金資産小計	2,506,080			2,644,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,688,518			△1,993,214
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△817,562			△651,155
評価性引当額小計	△2,506,080			△2,644,369
繰延税金資産の合計	-			-
繰延税金資産の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当金
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の繰延税金資産金額への影響はありません。