有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	564,853千円		831,528千円
貸倒引当金繰入超過額	905,033		992,858
関係会社株式評価損	326,031		194,425
減損損失	4,901		4,383
その他	2,800		713
繰延税金資産小計	1,803,620		2,023,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△564,853		△831,528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,238,766		△1,192,380
評価性引当額小計	△1,803,620		△2,023,909
繰延税金資産の合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。