有価証券報告書-第35期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	439,345千円		468,156千円
貸倒引当金繰入超過額	335,086		852,811
関係会社株式評価損	196,245		359,342
減損損失	6,273		4,232
海外子会社清算引当金	-		2,654
その他	4,984		447
繰延税金資産小計	981,934		1,687,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△439,345		△468,156
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△542,589		△1,219,488
評価性引当額小計	△981,934		△1,687,645
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	37.9
評価性引当金	△10.3
住民税均等割	3.8
その他	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.7