有価証券報告書-第30期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	183,456千円		183,256千円
貸倒引当金繰入超過額否認	125,746		104,571
退職給付引当金否認	12,613		10,210
未払費用否認	11,522		-
商品評価損否認	3,030		-
子会社株式評価損否認	10,966		9,949
その他	3,599		1,990
繰延税金資産小計	350,934		309,977
評価性引当額	△350,934		△309,977
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
デリバティブ評価益	△46,871		-
その他	△190		-
繰延税金負債合計	△47,062		-
繰延税金資産の純額(△は負債)	△47,062		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			11.3
評価性引当金			△45.6
住民税均等割			8.0
その他			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この変更による影響は軽微であります。