商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品の系列及び市場の類似性を考慮して事業別セグメントに区分しており、「マーキングサプライ事業」、「環境関連事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
「マーキングサプライ事業」はマーキングサプライ品(トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ他)を始めとした消耗品商材の販売をしております。「環境関連事業」は太陽光発電施設の販売、取次、EPC(設計、調達、建設)サービス並びにLED照明などの環境配慮型商品の販売等を行っております。「海外事業」は、セールス・プロモーショングッズの企画販売を行っております。

2016/03/30 15:02

#2 事業の内容

連結子会社のハイブリッド・サービス株式会社は、マーキングサプライ品を始めとした消耗品商材の販売を行っております。
連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、当社国内グループの物流センターとして商品の管理並びに入出荷を請け負っております。
環境関連事業

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#3 事業等のリスク

⑧ 商品在庫のリスク
当社グループは、一部の商品について需要予測に基づき在庫を保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、評価損及び廃棄損が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 特定商品への依存に関するリスク

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

現在は、事業部門体制のもと、マーキングサプライ事業、環境関連事業、海外事業、その他の事業を展開しております。
マーキングサプライ事業におきましては、トナーカートリッジやインクジェットカートリッジ等のマーキングサプライ品のワンストップ・ベンダーとして、当該商品を全国の有力な卸・小売業者や、カタログ/インターネット通販企業等に販売し、かかる事業分野において長年事業基盤を築いてまいりました。さらに、「ハイブリッド・デポ」代理店制度の立上げ、新商材(マーキングサプライ品(プリンタ印字廻りの消耗品)以外)の獲得に取り組んでおりますが、「ハイブリッド・デポ」代理店の拡大や新商材の取り扱い品数の拡大には一定の期間を要すると想定しております。
また、環境関連事業は、太陽光発電システムの販売サプライヤー及びLED照明の販売サプライヤーとして事業に取り組んでおり、環境関連事業が今後の当社グループにおける中核事業に成長すると考えており、その一環として、平成27年4月15日付「簡易株式交換によるルクソニア株式会社の完全子会社化及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、平成27年5月6日付でLED照明の製造販売を手掛けており、また、平成26年10月期よりLED照明の営業で培ったネットワーク及び情報を活かし、太陽光発電システム事業に取り組んでいるルクソニア株式会社を完全子会社化し、収益向上に向けた取り組みを実施しております。

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#5 対処すべき課題（連結）

商品力の強化
「お客様に喜ばれる商材」「扱って頂くことでWIN-WINの関係を構築できる商材」をテーマに、顧客が商品を購入し利用する視点を商品情報に具現化することで、様々な新商材の開拓に努めてまいります。さらに、輸入商材の仕入力・商品開発力の強化を図り、市場ニーズに合致した商品をいち早く市場に投入することにより、利益拡大を目指してまいります。2016/03/30 15:02

#6 新株予約権等の状況（連結）

本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる条件に合致するものとし、③、④に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、平成27年5月1日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも468円を超えた場合にのみ、(但し、「Ⅰ(2)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)本新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも117円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。

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#7 業績等の概要

当社グループの創業事業におけるマーキングサプライ品(プリンタ印字廻りの消耗品)市場におきましては、企業のコスト削減意識の定着やプリンタから複合機への集約トレンド等により、商品需要は引き続き低調に推移いたしました。
一方、環境関連商品(太陽光発電システムなど)の市場は、異業種からの参入により企業間競争が激化するなか、太陽光発電のFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の段階的な引き下げや税制の改正など、取り巻く環境は変化しているものの、市場規模は引き続き拡大いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループは、新商品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、経費の圧縮を図ってまいりました。しかしながら、マーキングサプライ品を取り扱うマーキングサプライ事業において競合他社との販売価格競争等により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。一方、環境関連事業においては、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びEPC(設計、調達、建設)事業が順調に推移いたしました。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,120,900	7,120,900	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	7,120,900	7,120,900	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
未払費用否認	11,522		-
商品評価損否認	3,030		-
子会社株式評価損否認	10,966		9,949

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
退職給付に係る負債否認	13,053		11,565
商品評価損否認	4,087		3,303
未払費用否認	11,522		-

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少いたしました。これは、商品や前渡金が増加した一方で、売掛金が減少したこと等によるものであります。
②固定資産

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#12 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2016/03/30 15:02

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)株式取得の目的
当社グループが有する物流機能、販売システムとビー・エイチが有する物流管理システムを共有することによって、より付加価値の高いサービスの提供とコストの削減が可能となると想定しております。今後は商品調達、販売、商品開発のノウハウを共有・融合させ、物流機能・販売システムの共有・活用を積極的に推進することにより、当社グループ全体の企業価値向上を図ることを目的としております。
(2)株式取得の相手会社の名称

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#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#15 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等について
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取り組み、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益を図っております。また、環境関連事業の業容拡大等、既存事業の育成・活性化はもとより、新規事業分野においても、積極的な業務提携及びM&Aを図り、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。平成27年8月12日付「会社分割による持株会社体制への移行並びに定款変更(商号及び目的、本店の所在地の変更)に関するお知らせ」のリリース内容のとおり、①早期の営業黒字化の達成、②事業の収益性を高め、③さらなる企業価値向上のため、各事業会社の収益性を明確化し、経営資源の最適な分配を図ること、④成長施策としてのM&Aをより迅速かつ円滑に実施する機動性の確保を目的として平成27年10月1日に持株会社体制へ移行しております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2016/03/30 15:02

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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