有価証券報告書-第30期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	209,599千円		213,015千円
貸倒引当金繰入超過額否認	162,646		139,042
退職給付に係る負債否認	13,053		11,565
商品評価損否認	4,087		3,303
未払費用否認	11,522		-
その他	4,415		4,579
繰延税金資産小計	405,325		371,507
評価性引当額	△405,325		△371,507
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
デリバティブ評価益	△46,871		△2,530
その他有価証券評価差額金	△190		-
その他	△532		△460
繰延税金負債合計	△47,594		△2,991
繰延税金負債の純額	△47,594		△2,991

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動負債-繰延税金負債	△46,871		△2,530
固定負債-その他	△722		△460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			33.4
評価性引当金			△29.8
のれん償却費			26.5
住民税均等割			17.5
税率差異			10.1
その他			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			95.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この変更による影響は軽微であります。