有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,766,653	千円		2,169,189	千円
貸倒引当金繰入超過額	603,389			621,499
減損損失	282,881			358,446
決算訂正費用引当金	201,675			-
その他	1,116			7,025
繰延税金資産小計	2,855,716			3,156,161
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,766,653			△2,169,189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,089,062			△986,972
評価性引当額小計(注)1	△2,855,716			△3,156,161
繰延税金資産の合計	-			-
繰延税金資産の純額	-			-

(注) 1.評価性引当額が300,445千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の増加により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	93,154	149,864	89,411	13	1,434,208	1,766,653
評価性引当額	-	△93,154	△149,864	△89,411	△13	△1,434,208	△1,766,653
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	154,240	92,022	13	29,671	99,174	1,794,066	2,169,189
評価性引当額	△154,240	△92,022	△13	△29,671	△99,174	△1,794,066	△2,169,189
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当金
のれん償却費
住民税均等割
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の繰延税金資産金額への影響はありません。