有価証券報告書-第36期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,083,136千円		1,241,608千円
貸倒引当金繰入超過額	905,644		1,215,240
減損損失	13,844		5,906
たな卸資産評価損否認	147,645		150,536
仕掛品計上漏れ	-		18,813
研究開発費否認	56,640		43,185
海外子会社清算引当金	2,654		-
未収入金計上漏れ	24,162		24,162
その他	81,018		126,028
繰延税金資産小計	2,314,746		2,825,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,083,136		△1,241,608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,231,610		△1,583,873
評価性引当額小計(注)1	△2,314,746		△2,825,482
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が510,736千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部連結子会社において、税務上の欠損金、貸倒引当金、たな卸資産評価損の計上により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (a)	34,107	52,204	57,799	-	165,657	773,367	1,083,136
評価性引当額	△34,107	△52,204	△57,799	-	△165,657	△773,367	△1,083,136
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (a)	85,046	58,207	93,952	220,993	201,024	582,384	1,241,608
評価性引当額	△85,046	△58,207	△93,952	△220,993	△201,024	△582,384	△1,241,608
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当金
のれん償却費
住民税均等割
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率