有価証券報告書-第29期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	127,609千円		209,599千円
貸倒引当金繰入超過額否認	31,323		162,646
退職給付引当金否認	13,783		-
退職給付に係る負債否認	-		13,053
商品評価損否認	4,415		4,087
投資有価証券評価損否認	2,187		-
連結子会社の投資に係る一時差異	79,582		-
のれん減損損失否認	1,074		-
未払費用否認	886		11,522
その他	6,422		4,415
繰延税金資産小計	267,286		405,325
評価性引当額	△127,619		△405,325
繰延税金資産合計	139,666		-
繰延税金負債
デリバティブ評価益	△40,365		△46,871
その他有価証券評価差額金	△63		△190
その他	-		△532
繰延税金負債合計	△40,428		△47,594
繰延税金資産の純額	99,238		△47,594

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	49,062千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	50,176		-
流動負債-繰延税金負債	-		△46,871
固定負債-その他	-		△722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。