有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	942,838千円		965,187千円
未払事業税	530		2,867
貸倒引当金繰入超過額	378,477		376,115
減損損失	39,240		22,281
たな卸資産評価損否認	21,771		21,771
研究開発費否認	116,949		72,312
その他	91,437		52,776
繰延税金資産小計	1,591,244		1,513,312
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△965,187
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△548,125
評価性引当額小計(注)	△1,591,244		△1,513,312
繰延税金資産の純額	-		-

(注)評価性引当額が77,932千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部連結子会社にお
いて、課税所得の計上により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるもので
あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.5%
評価性引当金			△40.7%
のれん償却費			6.5%
住民税均等割			3.3%
税率差異			0.4%
その他			4.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.8%