商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品の系列及び市場の類似性を考慮して事業別セグメントに区分しており、「マーキングサプライ事業」、「環境関連事業」、「不動産関連事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
「マーキングサプライ事業」はマーキングサプライ品(トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ他)を中心としたOAサプライ品の販売をしております。「環境関連事業」は太陽光発電システム、LED照明などの環境配慮型商品の販売をしております。「不動産関連事業」は不動産の販売や不動産関連のコンサルティングをしております。「海外事業」は、セールス・プロモーショングッズの企画販売や工業用消耗品の販売をしております。

2015/03/30 9:29

#2 事業の内容

当社は、マーキングサプライ品を中心としたOAサプライ品販売を行っております。
連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社(旧株式会社コスモ)は、当社国内グループの物流センターとして商品の管理ならびに入出荷作業を請け負っております。
環境関連事業

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#3 事業等のリスク

⑧ 商品在庫のリスク
当社グループは、一部の商品について需要予測に基づき在庫を保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、評価損及び廃棄損が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 特定商品への依存に関するリスク

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#4 対処すべき課題（連結）

商品力の強化
「お客様に喜ばれる商材」「扱って頂くことでWIN-WINの関係を構築できる商材」をテーマに、顧客が商品を購入し利用する視点を商品情報に具現化することで、様々な新商材の開拓に努めてまいります。さらに、輸入商材の仕入力・商品開発力の強化を図り、市場ニーズに合致した商品をいち早く市場に投入することにより、利益拡大を目指してまいります。2015/03/30 9:29

#5 業績等の概要

当社グループの主力事業であるマーキングサプライ品(プリンタ印字廻りの消耗品)市場におきましては、企業のコスト削減意識の定着やプリンタから複合機への集約トレンド等により、商品需要は引き続き低調に推移いたしました。
一方、環境関連商品(太陽光発電システムなど)の市場は、昨今の異業種からの参入により企業間競争が激化するなか、固定買取価格の段階的な引下げと一部電力会社の電力買取停止など、取り巻く環境は変化しているものの、市場規模は引続き拡大いたしました。また、新規事業として立ち上げた不動産関連事業の市場につきましては、2020年東京オリンピック開催予定もあり、首都圏でのマンション販売は好調に推移しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、新商品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、輸入商品の販売価格の見直しを図り利益確保に努めてまいりました。しかしながら、主力事業であるマーキングサプライ事業の売上高は、競合他社との販売価格競争の影響等もあり、引き続き前年度を下回ることとなり、当社グループ全体の業績に大きな影響を与える結果となりました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,731,900	5,731,900	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	5,731,900	5,731,900	-	-

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
未払費用否認	-		11,522
商品評価損否認	4,408		3,030
投資有価証券評価損否認	2,187		-

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
退職給付に係る負債否認	-		13,053
商品評価損否認	4,415		4,087
投資有価証券評価損否認	2,187		-

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/30 9:29

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,312百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が増加した一方で、売掛金や商品が減少したこと等によるものであります。
②固定資産

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#10 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2015/03/30 9:29

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#12 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等について
当社グループは、マーキングサプライ事業を主軸として収益確保に努めているものの、政府や日銀による各種政策等による為替円安の影響により、当該事業の業績回復が遅れ、引き続き厳しい状況となりました。そこで、当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取組み、創業事業であるトナーカートリッジを中心にマーキングサプライ事業を中核とし、オフィスサプライの卸売事業について、今一度原点に立ち返り、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益化など、本業回帰を図ると共に、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。また、資金繰り面につきましては、平成26年12月16日にメガソーラー発電所建設用地の売却が完了したことで、今後の資金繰りや取引金融機関への借入金の返済等についても履行できるものと想定しております。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2015/03/30 9:29

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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