#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動において資金を獲得した一方、営業活動及び投資活動において資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、当連結会計年度末は、93百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失、訂正関連費用引当金及び仕入債務等が減少したため921百万円の使用となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、1,691百万円の使用となりました。
2026/03/31 16:11
#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、前事業年度は、債務超過となりました。当事業年度には新株予約権の行使及び第三者割当増資により債務超過は解消したものの、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナスの継続により資金繰りが悪化しており、税金の滞納が生じた上、2025年4月24日付で金融庁より納付期限を2025年6月25日とする6億2,984万円の課徴金納付命令の通知を受けましたが、当社グループの資金不足から納付ができておりません。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2026/03/31 16:11
#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度は、債務超過となりました。当連結会計年度には新株予約権の行使を受け債務超過は解消したものの、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナスの継続により資金繰りが悪化しており、税金の滞納が生じた上、2025年4月24日付で金融庁より納付期限を2025年6月25日とする6億2,984万円の課徴金納付命令の通知を受けましたが、当社グループの資金不足から納付ができておりません。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2026/03/31 16:11