当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,085,781	8,298,374	11,951,659	16,139,452
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	72,989	△58,833	△373,673	△356,471
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	28,041	△198,951	△509,881	△497,986
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	5.73	△40.70	△104.32	△101.88

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	5.73	△46.44	△63.61	2.43

2015/03/30 9:29

#2 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,139百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
損益面では、円安の進行により、マーキングサプライ事業、その他事業において輸入商品の仕入価格が上昇し、売上総利益が前連結会計年度に比べ減少いたしました。加えて、環境関連事業と不動産関連事業の営業取引において貸倒引当金を計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し、営業損失521百万円(前年同期は営業損失86百万円)を計上することとなりました。また経常損失は518百万円(前年同期は経常損失131百万円)、特別利益に子会社株式売却益103百万円と固定資産売却益75百万円等を計上した結果、当期純損失は497百万円(前年同期は当期純損失165百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/03/30 9:29

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

2015/03/30 9:29

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

2015/03/30 9:29

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/03/30 9:29

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、子会社株式売却益及び固定資産売却益を計上したこと等により179百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は356百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失159百万円)となり、ここから税金費用141百万円を控除した結果、当期純損失は497百万円(前年同期は当期純損失165百万円)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析

2015/03/30 9:29

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、これまでマーキングサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めてまいりましたが、前連結会計年度においては、急激な為替円安により仕入価格が急騰したこと等で営業損失86百万円、経常損失131百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても、為替円安に加え、他社との販売価格競争の激化及び取引先に対する貸倒引当金の計上等により販売費及び一般管理費が大幅に増加したことで、営業損失521百万円、経常損失518百万円、当期純損失497百万円を計上し、継続して営業損失及び経常損失を計上することとなりました。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](8)重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2015/03/30 9:29

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社は、平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/30 9:29