有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。2016/03/30 15:02 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/03/30 15:02
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 844,400株2016/03/30 15:02
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/03/30 15:02
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 評価性引当金 △29.8 のれん償却費 26.5 住民税均等割 17.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この変更による影響は軽微であります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②固定資産2016/03/30 15:02
当連結会計年度末における固定資産の残高は、387百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加いたしました。これは、のれんが増加した等によるものであります。
③流動負債