当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,809,452	7,652,039	11,592,511	15,921,731
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△144,191	△142,684	△148,363	30,124
当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△144,860	△144,133	△166,418	1,497
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△29.63	△27.99	△31.10	0.26

2016/03/30 15:02

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/03/30 15:02

#3 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,921百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
損益面では、マーキングサプライ事業において他社との販売価格競争が続く中、環境関連事業における取り組みが寄与したことから売上総利益が前連結会計年度に比べ増加し、営業利益は45百万円(前年同期は営業損失521百万円)、経常利益は34百万円(前年同期は経常損失518百万円)、当期純利益は1百万円(前年同期は当期純損失497百万円)を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/03/30 15:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			11.3
評価性引当金			△45.6
住民税均等割			8.0
その他			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この変更による影響は軽微であります。

2016/03/30 15:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			33.4
評価性引当金			△29.8
のれん償却費			26.5
住民税均等割			17.5
税率差異			10.1
その他			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			95.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この変更による影響は軽微であります。

2016/03/30 15:02

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損失は、事業撤退損を計上したこと等により153百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は30百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失356百万円)となり、ここから税金費用28百万円を控除した結果、当期純利益は1百万円(前年同期は当期純損失497百万円)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析

2016/03/30 15:02

#7 配当政策（連結）

当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に利益配分を行うことを基本方針としております。
平成27年12月期の配当金につきましては、当事業年度の業績において、当期純利益を計上することが出来たものの財務状況を勘案し、無配とさせていただきました。
次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの、当社の業績や財政状況等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点においては、無配を予定しております。

2016/03/30 15:02

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、これまでマーキングサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めてまいりましたが、前連結会計年度においては、長期化する為替円安に加え、競合他社との販売価格競争の激化及び取引先に対する貸倒引当金の計上等により販売費及び一般管理費が大幅に増加したことで、営業損失521百万円、経常損失518百万円、当期純損失497百万円を計上いたしました。当連結会計年度においては、マーキングサプライ事業では継続的な為替円安に加え、競合他社との販売価格競争が激化したものの、環境関連事業において、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びEPC事業が順調に推移したことから売上高は減少したものの、営業利益45百万円、経常利益34百万円、当期純利益1百万円を計上いたしました。
当社グループは、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に大きく寄与いたしました。しかしながら、マーキングサプライ品を始めとした消耗品商材を販売するマーキングサプライ事業において、マーキングサプライ品での収益回復に努めているものの、長期化する為替円安基調の影響並びに、競合他社との販売価格競争により、当該事業の業績回復の遅れにより財政状態も含め、引き続き厳しい状況となっております。

2016/03/30 15:02

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	225円26銭	215円 2銭
1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)	△101円88銭	0円26銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-	0円24銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/30 15:02