建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記金額には、消費税等は含めておりません。
2.上記の他、賃借している事務所等の年間賃借料(建物等)は次のとおりであります。
(1) 提出会社

2017/03/30 15:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/03/30 15:55

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～15年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2)無形固定資産
定額法

2017/03/30 15:55

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物附属設備等	-千円	8,587千円

2017/03/30 15:55

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	11,082千円	-千円
工具、器具及び備品	347	520

2017/03/30 15:55

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
土地	-	344,219
建物	-	167,569

担保付債務は次のとおりであります。

2017/03/30 15:55

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～31年
機械及び装置	2年～17年
車両運搬具	2年～6年
工具、器具及び備品	2年～15年

②無形固定資産
定額法を採用しております。

2017/03/30 15:55