- #1 その他の参考情報(連結)
平成28年12月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
平成29年3月3日関東財務局長に提出。
2017/03/30 15:55- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2017/03/30 15:55- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2. 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2017/03/30 15:55- #4 事業等のリスク
⑯ 株式価値希薄化のリスク
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当事業年度末時点でストック・オプションとして発行している新株予約権は4,329,300株(既行使分を除く)であります。このほか、資金調達のために新株予約権を1,250,000株(既行使分を除く)発行しており、潜在株式総数は5,579,300株であります。これは発行済株式数と潜在株式数との合計(18,035,900株)に対し30.9%に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 継続企業の前提に関する重要事象等
2017/03/30 15:55- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2017/03/30 15:55- #6 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017/03/30 15:55- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2017/03/30 15:55- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加のうち、3,335,700株は新株予約権の行使によるものであり、2,000,000株は平成28年12月30日に実施した、LT Game Japan株式会社及び株式会社アフロを子会社とするための株式交換に伴う新株式発行によるものであります。
2017/03/30 15:55- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 式分割(1:100)によるものであります。
2.平成27年9月30日の第三者割当による新株式の発行による増加であります。
3.平成27年8月12日及び平成28年3月16日取締役会決議の新株予約権の行使による増加であります。
4.株式会社アフロ及びLT Game Japan株式会社との株式交換に伴う新株式の発行による増加であります。2017/03/30 15:55 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加いたしました。これは資本金及び資本剰余金や新株予約権が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.5%となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少いたしました。また、1株当たり純資産は219円14銭となり、前連結会計年度末に比べ4円12銭増加いたしました。
2017/03/30 15:55- #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当連結会計年度(平成28年12月31日) |
| 非上場株式等 | 10,000 | 36,660 |
| 非上場新株予約権 | - | 5,832 |
| 関係会社株式 | - | 1,398,404 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2017/03/30 15:55- #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 455,045 | - |
| (うち新株予約権(株)) | (455,045) | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種(新株予約権の数9,647個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
2017/03/30 15:55