建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記金額には、消費税等は含めておりません。
2.上記の他、賃借している事務所等の年間賃借料(建物等)は次のとおりであります。
(1) 提出会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～15年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2)無形固定資産
定額法

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	-千円	72千円
建物附属設備等	8,587	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物附属設備	-千円	317千円
工具、器具及び備品	520	2,802

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
土地	344,219	―
建物	167,569	―
その他(流動資産)(供託金)	―	86,000

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	東京都港区	ソフトウェア	26,893千円
事業用資産等	東京都港区	建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウェア	25,619千円
-	東京都港区	のれん	285,005千円

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

2018/03/30 15:41

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～15年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2年～15年

②無形固定資産
定額法を採用しております。

2018/03/30 15:41