有価証券報告書-第32期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
※7.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業用資産等及びのれんについて、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額25,619千円及び285,005千円をそれぞれ減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、建物附属設備8,357千円、車両運搬具13,005千円、工具器具備品2,627千円、ソフトウェア1,628千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、遊休資産及び事業用資産については使用価値をゼロと判断し、のれんについては将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて測定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 東京都港区 | ソフトウェア | 26,893千円 |
| 事業用資産等 | 東京都港区 | 建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウェア | 25,619千円 |
| - | 東京都港区 | のれん | 285,005千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業用資産等及びのれんについて、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額25,619千円及び285,005千円をそれぞれ減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、建物附属設備8,357千円、車両運搬具13,005千円、工具器具備品2,627千円、ソフトウェア1,628千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、遊休資産及び事業用資産については使用価値をゼロと判断し、のれんについては将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて測定しております。